税務情報

会社設立

6月に入り、東京も暑くなってきました。

 

繁忙期も一段落して、事務所での作業がすごくはかどります!

 

今回は開業して以来、無料相談で一番相談の多かった法人化したほうがいいかについて

少し書きたいと思います。

 

個人事業主から法人化したほうがいいかの判定要素はたくさんあるのですが

今回はその中でも税率アップが近いとされる「消費税」について書きます。

 

まずは、

(1)消費税が課税される人

消費税は個人事業主であれば誰でも納税しなければいけないわけではありません。

簡単に言うと、2年前の年間売上が1,000万円を超えた人が消費税を納めることになります。

(1年前の売上や給与も判定要素になりましたがここでは説明を省きます。)

 

(2)開業当初はどうなるか

開業当初は当然ですが、2年前の売上がないことになります。

なので、原則として2年前の売上がない開業1年目と2年目については

消費税を納める義務はないことになります。

 

(3)3年目以降の個人事業主

3年目以降つにいては、2年前の売上があることになりますので

そこからが消費税を納めるかどうかの分かれ道になります。

 

仮に2年前の年間売上が1,000万円を超えているとした場合には

3年目から消費税を納める義務がでてきます。

 

ここで法人化したらどうなるか?です。

 

3年目に入った時点で法人化をした場合には、その法人からしたら1年目ということになり

2年前の売上がないことになります。

 

なので、法人化を絡ませることにより消費税が3年目から発生するものを

5年目からの発生に遅らせることができます。

 

つまり事業を開始してから最大「4年間」消費税を納めなくていいことになります。

 

開業1年目     個人事業主(1年目)     消費税納めない

開業2年目     個人事業主(2年目)     消費税納めない

開業3年目     個人事業主→法人化(1期目) 消費税納めない

開業4年目     法人(2期目)        消費税納めない

 

(4)最後に

上記に書いたものは分かりやすく説明するために説明を省いたものもあります。

このほかに届出や資本金の額、前年の売上や給料も消費税を納めるかどうかの

判定要素としてありますので1年目や2年目から消費税の納税が発生するケースもあります。

 

ただ、一般的には上記のように判定することが多いと思います。

このほか、消費税以外にも法人化には検討する事項がありますので

実際に検討されているかたはお気軽にご連絡ください!

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士をお探しなら日野市の千葉税理士事務所へ

千葉税理士事務所のお約束

  • お客様からのご質問やご要望には素早く対応します。
  • お客様には税理士がわかりやすいことばでご説明します。
  • 料金は契約時に必ず明確にさせていただきます。

電話でのお問い合わせ TEL042-511-4932

お問い合わせはこちら

税理士紹介

日野市の千葉税理士事務所
税理士の千葉大亮です。
千葉税理士事務所は日野、八王子、立川その他多摩地域を中心に活動しています。
お気軽にお問い合わせください!

千葉税理士事務所

〒191-0001
東京都日野市栄町1-35-9
ポラリス3階

千葉税理士事務所 TEL042-589-6300

お問い合わせはこちら

主な対応地域

日野市・八王子市・立川市・調布市・府中市・国立市・国分寺市・町田市
その他多摩地域・埼玉県・神奈川県など