今年は解散総選挙などで決定がおくれていましたが
先ほど大綱が正式に決定しました。
気になったものだけ簡単に
＜法人税＞
・16年度までの２年間で法人実効税率の3.29％引き下げを目指す。
減税幅は15年度に2.51％、16年度は0.78％
・赤字企業にも資本金や給与総額に応じて課税する大企業向け外形標準課税の課税を強化
・企業の受取配当金への課税を強化。保険業のみ軽減措置を導入
・大企業の欠損金の繰越控除を縮小
・研究開発減税を縮小
などです。
ほとんどが大企業に影響するもので中小法人には影響がないものですね。
国際的にみて割高になっている法人税率を下げて
他で財源を補充する形になっています。
利益を出している企業に手厚く、赤字企業には厳しい改正ですね。
＜贈与関連＞
・住宅購入資金の非課税措置を19年６月末まで延長。
贈与税の非課税限度枠は最大で3000万円に拡大
・結婚・子育て資金は15年４月から19年３月までに贈与された資金に限って
１人当たり1000万円まで非課税
贈与は精算課税改正の流れなどもありますし
やはり上の世代から下の世代への移転を促進したい意図がとれます。
特に消費税が10％に上がるタイミングで
住宅購入資金の非課税を最大3,000万にする予定ですので
今年の消費税増税に伴ってＧＤＰが大きく低下した部分を
住宅などで補てんしたいということなのでしょう。
選挙も終わりアベノミクス継続ですので
財務や経済対策などやることは山積みなのでしょうが
日本の景気がよくなり中小企業にも還元されるようになってほしものですね。
